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日本におけるラドン対策を妨げた2つの理由

ゆとり教育とUNSCEARへの不理解

弊社は日本では米国のようなラドン対策が実施されなかった理由は主に次の2点だと考えております。

第一は、一般に多くの分野で言われていることですが、ゆとり教育以後日本人の学力が大幅に低下していることです。

ゆとり教育以前は中学校で教えられていた事柄がゆとり教育以後では高校でも教えられないと言ったことが多くあります。ゆとり教育以前の日本の教育レベルは明らかに米国以上でした。今は中国・韓国・台湾などより劣っています。その代表例が放射線です。現在の中学校理科では、

「全ての物質はその物質特有の分子で構成される。分子は原子で構成される。原子は物質を構成する最小単位であり、ある原子が消滅したり他の原子に変化することはない。」

と教えられています。これは古代ギリシャの原子論や古代中国の陰陽五行説で、200年前に完全に否定された考えです。
ゆとり教育以前の中学校理科では、

・原子は原子核と電子で構成される。原子核は陽子と中性子で構成される。

・自然界に存在する原子核の中には不安定な原子核がある。

・また人工的に不安定な原子核を作ることもできる。

・不安定な原子核が他の原子核に変化するときに放出されるものが放射線である。

・放射線にはα線・β線・γ線などがある。

・生体に放射線が当たると低い確率だが、がんになるなど悪影響を生じる。

と、このような事柄を中学生のときに学んできました。そのため政治家や公務員など文系の方でも放射線について一定の知識を持っていました。今放射線を学ぶのは高校物理です。大学入試の2次試験で物理を選択する高校生だけが学びます。すなわち日本人の99%以上が学校教育で放射線を学ぶ機会がありません。これでは自治体の中で放射線の知識を持つ職員が皆無ということも稀ではありません。厚生労働省の職員でもUNSCEAR2008の勧告に従ってラドン対策を実施しろと言われても何をやれば良いのかわからないという人が大部分でしょう。

第二は、放射線の専門家の大部分がUNSCEAR2008を間違って理解してしまったことです。

コンピュータネットワークでUNSCEAR2008を検索すると、第一に日本人の放射線専門家が要約したパワーポインター仕様の42ページの日本語資料、第二に500ページ以上の英文の報告書本文が出てきます。たとえ放射線の専門家でも英語に堪能ではない人は、第一の日本語資料を読むだけでUNSCEAR2008を理解したと考えます。この日本語資料は英文本文と同じ被曝量の表が掲載されていますが、ラドンによる被曝量が0.2〜10mSvと大きくばらついているコメントとして英文本文のdepending on indoor accumulation of radon gas(直訳すれば『室内のラドンガスの蓄積に応じて』)に対応する日本語版でのコメントが 『ある住居で線量が非常に高い』 になっています。これだけでは誤訳とまでは言い切れませんが、この訳者はindoor accumulationを全く理解していません。日本語資料では後半に鉱山におけるラドンガス濃度が記載され、ウラン鉱山は他の鉱山よりもラドンガス濃度が高いことが示されています。これを合わせると、ある住居とはウラン鉱山周辺の住居と読めてしまいます。

ラドンはウランの崩壊で生まれます。ウラン鉱山周辺ではラドンが地中から少しずつ噴き出しています。政府関係者に助言すべき放射線の専門家はUNSCEAR2008の指摘をウラン鉱山周辺の住宅内でラドン濃度が高まることと誤解したようです。国内各地約4,000住宅で1ヶ所ずつ6ヶ月かけてラドン濃度を測定し、特に高い住宅がなかったのでラドン対策『不要』と判断したようです。米国など他の国ではウラン鉱山周辺ではなく全ての住宅を対象にラドン濃度を測定し、かなりの頻度でWHOの基準を上回る住宅が見つかり、ラドン減少工事が行われていることを知って、重い腰を上げようとしている部局が出てきました。でもまだ具体的な行動には至っていません。

参照:
原子力委員会「UNSCEAR2008年報告書」(日本語訳・PDFファイル) p.7
放射線の影響に関する国連科学委員会「UNSCEAR 2008 REPORT VOLUME I」 p.339

通商産業研究社発行の「放射線概論」は第一種放射線取扱主任者試験受験用テキストと銘打っています。そして日本アイソトープ協会発行の「アイソトープ手帳」は放射線の専門家が調べたいことができたら真っ先に開けるものです。

放射線概論には被曝量の広がり0.2〜10mSvは書かれていますが、室内ラドン濃度に対するコメントは最新版の第13版(2021年発行)でもありません。アイソトープ手帳には最新の第12版(2020年発行)では0.2~10mSvの広がりと「室内のラドンガスによる」という注釈は書かれていますが、その前の第11版(2011年発行)には広がりすら書かれていませんでした。このコメントではラドンガスの濃い住居はウラン鉱山付近のような地理的要因で発生するのか建物の機密性が上がったためラドンが建物の下部に蓄積するのかはわかりません。

また、国立天文台が発行している「理科年表」には2014年度版までラドンによる被曝量の広がりすら書かれていませんでしたが(2014年版以前ではUNSCEAR1988報告が記載されていました)、2015年度版からはラドンによる被曝量の広がりが0.2〜10mSvと正しく書かれるようになりましたが、そのコメントは「ラドンガスの屋内濃度に依存する」です。これではアイソトープ手帳と同様にラドンガスの濃い住居の原因はわかりません。

参考:
通商産業研究社「放射線概論―第1種放射線取扱主任者試験受験用テキスト第9版」
通商産業研究社「放射線概論―第1種放射線取扱主任者試験受験用テキスト第13版」
日本アイソトープ協会「アイソトープ手帳第11版」
日本アイソトープ協会「アイソトープ手帳第12版」
国立天文台「理科年表2008」~「理科年表2022」

上記の書物を含めてほとんどの放射線の専門書に、室内のラドン濃度が室外と大きく異なることが書かれていません。それため国内のほぼ全ての放射線の専門家はラドンによる被曝は室内でも屋外でも年間1.2mSvと信じています。

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