日本には放射線科の医師・看護師や放射線技師、空港などでの保安検査係員、工場などでの非破壊検査職員など、職業上の被曝を伴う放射線業務従事者が１０万人程度います。それらの方々は放射線業務従事者特有の定期健康診断と業務中の放射線測定器の携帯が義務付けられており、被曝量と健康の関係が把握できるようになっていて、自然放射線レベル（2.4ｍSv/年）を超える年間追加被曝が50ｍSv（5年間で100ｍSv）を超えないように管理しています。
これらの放射線業務従事者に対する健康診断において、低線量被曝におけるわずかながんリスクの上昇こそ認められていますが、他の発がん要因と比べて桁違いに小さく、特異に健康が悪化したという報告もなければ、逆に健康が良くなったいう報告もありません。つまりホルミシス効果は全く観測されませんでした。
日本ではホルミシス効果など存在しないことを前提に、放射線業務従事者の健康管理が放射線障害防止法に基づいて行われています。
参照：
原子力規制委員会
表８ 放射線管理状況報告書集計結果（令和4年度）